７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。
「どのような首相談話を希望されるのか」
韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。
仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。
突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。
結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。
日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。
昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。
再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。
２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。
続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。
政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。
実際、民主党は２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。
法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。
「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」
日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。
４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。
７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。
その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。
７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。
主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。
渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。
「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」
ある韓国国会議員はこう言って、竹島（韓国名・独島）、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。
だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。
それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。
「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」
日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築くーという戦略性は見えてこない。（久保田るり子）
日韓併合１００年の首相談話は当初、８月１５日に予定されていた。
「出すのなら、早くならないか」
こう打診したのは韓国側だった。
韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる８月１５日の光復節（日本統治からの解放記念日）には、李明博大統領の演説がある。併合１００年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。
「１５日に（談話の）評価を込めて演説をしたい」
韓国側の要望は２つ。（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－。菅談話は、（１）も（２）も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。
李政権にとって、今夏の対日政策は、国内政治だったという見方もある。李明博政権は８月で後半任期に入り、すでに次期大統領選を意識した展開に入っている。進歩勢力が李政権の対応の甘さを指摘して反日運動が燃えさかっては困る。今夏をうまく乗り切る必要があった。
両国政府を「菅談話」に集約していった背景には、国際情勢も影響していた。 日本の菅政権が自民党政権下になかった東アジア共同体などアジア重視を打ち出そうとしたのに対し、韓国の李明博政権にとっては、北朝鮮による哨戒艦撃沈事件発生後、対日政策より対北対応が焦眉（しょうび）の急となっていた。
「韓国は日本の重要性を再認識していた」（外交筋）
仙谷由人官房長官は７月２８日午前の記者会見で、７月末の予定だった平成２２年版防衛白書の閣議了承を９月以降に先送りすると発表した。唐突な発表だった。防衛白書には今年も当然、竹島（韓国名・独島）領有が明記されていた。
仙谷氏は「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と、この先送りが８月に併合１００年に関連する節目（１５日の光復節、条約署名の２２日、条約発効の２９日）への配慮であることを認めた。
韓国政府筋によると、この数日前、日本は青瓦台（韓国大統領府）に「防衛白書の閣議了承を延期する」と伝えていた。官邸は念入りに李政権の立場を斟酌（しんしゃく）したのだ。
何のための延期か、国内では疑問の声が相次いだ。「延期しても秋に出す。内容は変更しないのだから、かえって韓国側からの反発が強まる」と政府内には官邸の過剰な配慮の愚策を指摘する声は絶えない。
７月２９日、権哲賢・駐日韓国大使が首相官邸を訪れた。相手は仙谷官房長官。２人は初対面。名目は「表敬」であるが、防衛白書先送りへの「あいさつ」でもあった。
談話の用語をめぐって問題視する指摘が相次いでいる。代表的なのが冒頭部分だ。
「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」
韓国側の求めに応じ「意に反して」などの文言を盛り込んだため肝心の主語が日本ではなく韓国となってしまった。また、「政治的・軍事的背景」との用語を入れる必要があったのか。「まるで反日勢力の抗議文だ」と疑問視する専門家もいる。
談話は「歴史を直視する勇気」の段落で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」と述べた。首相談話に法的拘束力はないものの、なぜ、「多大の犠牲」ではなく「損害」なのか。
「首相談話で『損害』が認められたことを喜んでいるのは北朝鮮だ。将来の国交正常化交渉で北朝鮮が一気に優位に立った」と懸念する専門家が少なくない。
2010年8月10日・11日産経新聞より引用-----
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